伊藤忠は中国企業と協力し日本・ASEANへの商用電気自動車導入・運営へ

日本の総合商社である伊藤忠商事株式会社は、出資先の「地上鉄租車（深セン）有限公司」と戦略提携協議書を締結し、数年以内に、日本を含むアセアン各国にて商用電気自動車（EV）の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したことを発表した。

地上鉄は、2015年の設立以降、世界最大のEV市場である中国でEV物流車に特化した総合リースサービス事業を展開し、現在は中国全土約200都市にて4万台の商用EVを管理・運営する業界最大手として中国の商用車電動化を牽引する存在となっている。

伊藤忠商事は、2018年に地上鉄に出資参画し、中国国内での事業拡大に寄与すべく協業を進めていた。両社は昨今の世界的な脱炭素化の潮流が、今後、日本を含むアセアン各国でも急速に進むとの共通の見解を持っており、この度、地上鉄が中国国内で培った車両選定・調達能力、EV・バッテリー管理システム等のハード・ソフト面のノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、共同で海外での事業展開を目指す事に合意した。

両社では本提携協議書の締結に基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指していく。既に日本及びシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後は他のアセアン地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定である。