北海道は企業の中国・ASEANへの進出支援、環境・健康・DX等

北海道は、環境・福祉・健康・DX（デジタルトランスフォーメーション）などの取組に係る道内企業の海外展開を支援し輸出拡大や参入促進を図るため、「中国・ASEAN諸国企業とのオンライン商談会」を12月8日と9日に開催する。

北海道と札幌市で構成する「北海道・札幌市海外拠点連携協議会」では、平成28年度から、環境問題や高齢化社会の到来等の社会的課題の解決に資する技術やノウハウを有する道内企業の海外展開を支援していた。今回は、この取り組みの一環として、「中国・ASEAN諸国企業とのオンライン商談会」が開催されることとなった。なお、この事業受託者は、北海道総合商事株式会社となる。

参加対象となる者は、中国・ASEAN諸国（ベトナム、タイ、シンガポールが対象）に自社の技術や製品等の売り込みや技術提携等の連携をしたい道内企業、現地へ既に進出済み、今後参入及び販路を拡大したい道内企業となる。

商談会で実施する内容は、「環境・福祉・健康分野に係る道内企業の技術や製品等に興味や関心がある中国企業との商談」「福祉・健康・DX分野に係る道内企業の技術や製品等に興味や関心があるASEAN諸国企業との商談」となる。

なお、北海道では、中国・ASEANで環境・福祉・健康・DXなどの取組に係る道内企業の海外展開支援を行う「令和3年度 道市連携海外展開推進事業」の委託を実施しており、予算上限額は943万円となっていた。