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広島県は、外国人材の受入れに課題を抱えている企業などに対して必要な情報を提供することで、外国人材の円滑かつ適切な就労を促進するため、外国人材受入企業等向けセミナーを開催する。
広島県では、このセミナー実施業務を委託により実施するに当たり、民間事業者の専門的な知識及びノウハウの提案を仕様書に反映し、より優れた成果を実現するために、公募型プロポーザル『外国人材受入企業等向けセミナー業務』を実施することとなった。
『外国人材受入企業等向けセミナー業務』の、事業予算額は250万円となる。この業務においては、セミナー及び相談会参加者の対象者を「外国人材を雇用しており、新型コロナウイルス感染症の影響による出入国制限や在留資格制度の特例措置等の制度情報を必要としている県内企業」「外国人材の雇用経験が浅く、受入れに係る課題を抱えている県内企業」「外国人材の受入れを検討している県内企業」するように求められている。
開催する必要がある第1回セミナーでは、セミナーの講師は「広島出入国在留管理局」「広島県行政書士会」として、個別相談会では「広島県行政書士会」「外国人雇用管理アドバイザー」が配置される予定である。なお、講師等への報償費・交通費は、170,000円の範囲内で講師に対し支払うことが定められている。
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