愛知県は外国人材受入企業は外国人の生活支援を行う必要があると

愛知県は、外国人材受入企業は外国人の生活支援を行う必要があるとの前提のもと、「外国人材への研修方法セミナー（オンライン）」を8月6日と10月22日に開催する。

愛知県の見解によると、外国人材の受入企業などは、新たに来日した外国人就労者が、日本での生活にスムーズに適応できるよう、日本の生活ルールやマナー、医療機関の利用方法を説明するなど、職業生活や社会生活における支援を行う必要があるとしている。そのため、愛知県では、外国人材の受入企業等に、こうした支援を実施する際のサポートツールとして役立ててもらえるように、2019年度に「研修カリキュラム」、「教材」及び「指導者マニュアル」を、全国に先駆けて作成していた。

今回は、このカリキュラムを各企業等で効果的に活用してもらうため、外国人をこれから採用する企業、又は外国人を雇用している企業の生活指導員、監理団体・登録支援機関の職員などを対象にしたセミナーをオンラインで開催することとなった。なお、この事業は、一般財団法人日本国際協力センター（JICE）中部支所が受託している。

1回目（基礎理解・実践練習）は、「本カリキュラムの趣旨について」「カリキュラム指導のポイントレッスン」「カリキュラム実践ワークショップ」となる。2回目（取組事例紹介・意見交換）は、「カリキュラム実施企業事例発表」「企業意見交換会」「フォローアップ」となる。