福井県は建設産業の外国人受入で期待する行政の支援策の確認、住民半数は外国人交流に拒否感でも

福井県は、建設事業者の外国人労働者の受入れに関する考え方を確認するため、建設産業における外国人労働者の受入れについてのアンケートを実施した。

実施されているアンケートは、「現在、外国人労働者を雇用していますか。」「外国人労働者の国籍をお答えください。（記載例：ベトナム）」「外国人を雇用している上で困ったことや、それに対して期待する行政の支援策をお聞かせください。」「雇用したくないと考える理由をお聞かせください。」「特定技能外国人制度において、特定技能２号認定を受けた外国人労働者は日本に定住可能となりますが、このような外国人労働者を中長期的な担い手として雇用したいと考えますか。」「雇用したくないと考える理由をお聞かせください。」「行政からどのような支援があれば雇用してみようと考えますか。（記載例：日本語教育への費用補助）」などの質問が行われていた。

なお、福井県では、「福井県多文化共生推進プラン」を策定するにあたり、福井県の住民にアンケートを実施していた。アンケート結果では、福井県の人の約半数は外国人と交流したくないとの意向を示していたが、福井県では、多文化共生推進プランを策定して多文化共生を進めていく方針である。