環境省はベトナム・タイ・フィリピン等の温室効果ガス削減を支援

日本の環境省は、「二国間クレジット制度（JCM）」に基づいた、ベトナム・インドネシア・タイ・フィリピン・メキシコにおける、累積温室効果ガス削減を支援する。

日本の環境省では、「二国間クレジット制度（JCM）」の取り組みを進めている。この制度は、途上国などへの優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、パートナー国及び日本の削減目標の達成に活用するものである。今回は、令和3年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」で選定された11事業が発表された。

ベトナムでは、代表理事がJFEエンジニアリング株式会社の「バクニン省における廃棄物発電」、電源開発株式会社の「ハウザン省における10MWもみ殻発電プロジェクト」、シャープエネルギーソリューション株式会社の「工場群への9MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、株式会社遠藤照明の「ホーチミン市内オフィスビルへの調光調色型高効率LED照明の導入」が行われる。

インドネシアでは、住友林業株式会社の「木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、フマキラー株式会社の「化学工場への高効率熱媒ヒーターシステムの導入」が行われる。

タイでは、大阪ガス株式会社の「衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入」、日鉄エンジニアリング株式会社の「二輪車製造工場へのオンサイトエネルギー供給のための高効率冷水供給設備及び太陽光発電設備の導入」が行われる。

フィリピンでは、三井物産株式会社の「イザベラ州コードンにおける60MW太陽光発電プロジェクト」、みずほ東芝リースの「タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト」が行われる。