人権教育・啓発白書が国会報告、外国人人権のさらなる保護へ

法務省と文部科学省は、「令和2年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）を国会に報告したことを発表した。

「人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）は，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づく、令和2年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告であり、この法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものとなる。この白書は、人権教育及び人権啓発に関する施策の状況、「女性」「子ども」「障害のある人」「部落差別（同和問題）」「外国人」「インターネットによる人権侵害」などの人権課題の状況などを報告する内容となっている。

この白書によると、日本に在留する外国人数は約289万人と高水準で推移しており、このような中、言語・宗教・習慣などの違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しているとしており、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めたことから、平成28年にヘイトスピーチ解消法が施行されたとしている。また、外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には無償で受け入れ、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており、外国人の子どもが公立学校に就学しやすい環境を整備しているとしている。なお、令和2年5月時点では、日本の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数は10万8,826人であるとしている。

日本政府では、外国人に対しては、主に『外国人に対する偏見・差別を解消し、国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動』『ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動』『学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進』『外国人材の受入れと共生のための取組』『外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応』の取り組みを実施しているとしている。

具体的に実施している取り組みとしては、以下などが取り上げられている。

・腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「こころも国際化しませんか？」をYouTube法務省チャンネルで配信
・「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」などを不動産関係団体と連携し普及
・「ヘイトスピーチ、許さない。」をメインコピーとしたポスター及び啓発に関する施策
・子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し、習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質・能力の育成
・公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する地方公共団体への補助