大阪府はコロナ禍の生活困窮等の外国人住民を支援、タイ・ベトナム・中国・韓国語

大阪府は、第1回外国人のための「一日インフォメーションサービス」を7月25日に開催することを発表した。

大阪府の見解によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引き、休業や雇止め等による生活の困窮、賃貸住宅の契約問題、帰国困難による在留資格の更新・変更手続きなど、日常生活の様々な場面で不安や悩みを抱えている外国人住民が増えているとしている。そのため、「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議（事務局：公益財団法人大阪国際交流センター）では、外国人向けの無料相談会「一日インフォメーションサービス」を開催することを決定した。

相談方法は、対面又は電話による相談（1回30分）となる。相談可能な内容は、法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育、税金の14分野についての生活一般にかかわる情報の提供および相談となる。また、日常生活において、日本語が十分に話せない、あるいは理解できずに、様々な不自由や悩みを抱えている外国人のため、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語の10言語による、通訳ボランティアによるサポートも行われる。