東京都は中国・韓国等のアジアの外国金融企業の進出支援、最大110万円

東京都は、中国・韓国・ASEANなどのアジア地域の外国金融企業の東京都への進出を支援するため、最大で110万円の費用を減免する事業を実施する。

東京都では、「『国際金融都市・東京』構想～「東京版金融ビッグバン」の実現へ～」を策定し、世界に冠たる国際金融都市・東京の実現に向けて、金融系外国企業の誘致促進に向けた施策を推進している。現在では、国際情勢は香港の動乱、ブレグジット、新型コロナウイルス感染症等の影響により、大きな変動の中にあり、金融系外国企業においてもビジネス展開を再考する局面にあるとしている。そのため、アジアを中心とした外国・地域で新たに拠点設立を検討している金融系外国企業に対して、東京への進出を後押しするため、東京進出に向けた事前調査などのための一時滞在などを支援する「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」を実施することを決定した。

この事業を利用できるのは、中国・韓国・インド・ASEANなどのアジアを中心とした外国・地域で新たに拠点設立を検討している金融系外国企業となる。支援対象となる経費は、オフィスなどの利用に係る賃料・初期費用などとなる。支援額は、月額最大30万円、最大3か月までの範囲で実費分を減免する。また、契約期間に関わらず、初期費用は最大20万円までの範囲で実費分を減免する。