長崎県は外国人材への日本語教育を支援、最大50万円の補助金

長崎県の雇用労働政策課は、外国人材への日本語教育を支援する事業に、最大で50万円の補助金を交付する事業を実施する。

長崎県では、令和3年度から、県内産業人材の一翼を担う外国人材(技能実習生)の安定的な確保を図るため、県内監理団体が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ者に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援する。

支援対象となる事業は、「監理団体が行う技能実習生等への日本語教育（法定入国後講習は対象外）」と「技能実習生等へ日本語教育に従事する日本語指導者(監理団体に勤務している者)の技能向上のための研修」となる。補助対象経費は、講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費となる。補助率は、1/2以内となる。補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た金額となり、上限が50万円となる。補助対象者は、知事が適当と認める監理団体などとなる。