福井県は住民約半数が外国人交流に拒否感、自治体は多文化共生を強行へ

福井県では、福井県の人の約半数は外国人と交流したくないとの意向を示しているのにも関わらず、「福井県多文化共生推進プラン」を策定して多文化共生を進めていく方針である。

福井県では、2021年度から2025年度における、多文化共生社会づくりに関する基本的な考え方および多文化共生施策の方向性を示す「福井県多文化共生推進プラン」策定に向けて、国際交流などを専門とする学識経験者や外国人支援に携わる企業・団体関係者・外国人県民などで構成する策定委員会を開催して、プランの骨子を作成していた。このプランが正式に策定されたことにともない、新たに多文化共生社会づくりの取り組みを進めていくこととなった。なお、この委員会には、ベネッセコーポレーション、NPO法人THAP、国際企画サービス、福井県国際交流協会、ダイバーシティ研究所福井大学大学院、オレコ、福井華僑華人聯誼会などの関係者が参加していた。

プランを策定する際に、県内の意識などを調査することを目的としてアンケートを実施していた。令和2年10月12日から26日に実施された、外国人を対象とした多文化共生に関する県民アンケートでは、『福井県に何年住む予定か』との質問に対しては、中国籍は「3年」45％、「分からない」22％、「1年」16％、ブラジル籍は「分からない」41％、「ずっと」23％、「3年」14％、ベトナム籍は「3年」78％、「1年」11％、「5年」9％となっていた。『福井県に住んでよかったこと』との質問に対しては、「災害や犯罪が少ない」が52.8%、「自然が豊か」が52.0%、「人がやさしい」が44.3%となっていた。

日本人を対象としたアンケートでは、『「多文化共生」という言葉を聞いたことがあるか』との質問に対しては、「聞いたことがあり意味も理解している」が17.5%、「聞いたことはあるが意味はあまり理解していない」が23.9%、「聞いたことはあるが意味はほとんど理解していない」が12.7%、「聞いたことがない」が43.1%となった。『外国人住民とどの程度交流したいか』との質問に対しては、「積極的に交流したい」が7.3%、「どちらかといえば交流したい」が45.5%、「どちらかといえば交流したくない」が40.3%、「交流したくない」が5.9%となった。『地域社会に外国人住民が増えることをどう思うか』との質問に対しては、「習慣や文化の違いから、外国人住民とのトラブルが起こる心配がある」が52.5%、「外国の言葉や文化などを学ぶ機会が増え、国際的な考え方や視点につながる」が41.6%、「治安が悪化する心配がある」が39.5%となった。