埼玉県は企業のベトナム・タイ展開支援、中国企業の日本参入をサポートも

埼玉県は、県内企業の海外ビジネスを支援するため、ベトナムとタイのサポートデスクのサービスをリニューアルした。また、中国企業が、若い労働力が豊富にある埼玉県と県内中小企業と取引を行うことにより、中国企業の日本市場参入をサポートできるとの見解を示している。

埼玉県では、埼玉県内の企業の海外ビジネスを支援するため、平成22年に「埼玉県上海ビジネスサポートセンター」、平成24年に「埼玉県ベトナムサポートデスク」、平成26年に「埼玉県タイサポートデスク」などを開設していた。

今回は、多様化する支援ニーズに合わせて、タイとベトナムにおけるデスクのサービスのリニューアルを4月1日から実施した。これらのデスクで提供される主なサービスは、「相談（困りごと等）」「情報提供（現地、人材等）」「視察代行（工業団地等）」「ネットワーク（企業交流等）」などとなる。

中国とのビジネスに関しては、埼玉県の大野知事は中国メディアとの取材の際に、埼玉県内には若い労働力が豊富にあり、多様な中小企業や技術型の中小企業があるため、中国企業はそのような企業と取引をしながら製品を作って売ることで、埼玉県としては中国企業の日本市場参入をサポートできると述べている。また、自身がもともと外交官であったこともあり、共生・共存することを実現していきたく、日中の民間交流に関しては、埼玉県では川口市に中国の方が多く、その地域のある団地では住民の約半数が中国人であることなどを紹介している。また、2022年には、中国の山西省と埼玉県との間における友好提携締結の40周年となるため、その際には、さらに幅広い分野で積極的に交流していきたいとの旨を述べている。