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北海道は、北海道、北海道農業協同組合中央会、株式会社アルプス技研の三者は、連携協定を締結し、令和元年4月にスタートした特定技能制度による外国人材の円滑な受入れ体制の構築に向けて、相互に連携・協力しながらモデル実証を行っていくことを発表した。
今回実施されるモデル実証の目的は、実証に協力する酪農ヘルパー利用組合が、特定技能外国人材を受け入れる取り組みを通じて、三者が課題や問題点を共有しながら、農業分野における外国人材の受入れノウハウを蓄積していくものとなる。
対象業務は、人材不足が深刻な酪農ヘルパー業務となる。モデル組合は、幌延町農業協同組合および浜中町酪農ヘルパー組合となり、今後もモデルとなる酪農ヘルパー利用組合への外国人材の受入れを増やす予定である。
三者の主な役割は、北海道農業協同組合中央会は「実証試験の全体調整」「北海道酪農ヘルパー事業推進協議会(事務局:北海道農業協同組合中央会)によるモデル組合の選定」「労務管理支援」、株式会社アルプス技研は「外国人材の派遣業務」、北海道は「外国人材の育成への支援(事前研修への協力、農作業の手引書の作成)」「地域への情報提供」となる。
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