RCEP協定で日本の関税収入減少額は437億円、支払減少額は3,087億円

財務省と農林水産省と経済産業省は、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額を試算した結果、日本の関税収入減少額は初年度は437億円、日本の関税支払減少額は初年度は3,087億円となることを発表した。

『日本の関税収入減少額』は、初年度は農産品19億円、鉱工業品418億円、の合計437億円となる。最終年度は、農産品211億円、鉱工業品2,948億円の、合計3,159億円となる。この計算は、令和元年度の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定署名国からの各品目の輸入実績が将来にわたって一定等の仮定のもと、各品目について「令和元年度輸入実績×（実行税率－RCEP税率）」を計算し、それらを合算したものとなる。

『日本の関税支払減少額』は、初年は、工業製品3,054億円、農林水産品33億円、の合計3,087億円となる。最終年は、工業製品11,294億円、農林水産品103億円、の合計11,397億円となる。この計算は、工業製品は経済産業省及び財務省、農林水産品は農林水産省及び財務省において、「相手国への輸出実績×（MFN税率-RCEP税率）」として機械的に計算したものとなる。