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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、「緑の気候基金(GCF)」に申請した東ティモール「重点流域における森林減少抑制及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のための住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」が承認されたことを発表した。
東ティモールでは、農地拡大のための森林伐採や過放牧により森林破壊が進んでおり、森林の劣化や生態系への悪影響が引き起こされ、温室効果ガスの排出増加に繋がっていた。さらに、気候変動による洪水の増加は河川流域の住民生活へ悪影響を及ぼし、また、干ばつは農村地域住民の安定的な食糧の確保やそれに伴う生計手段の形成を危険にさらしていた。
これらの状況に対処するため、JICAは長年にわたり、自然資源を活用して生活する人々と、自然の管理を行う政府機関が協働し、森林等の自然資源を持続的に保全・管理する自然資源管理モデルの構築支援に取り組んできた。
今回実施する事業「重点流域における森林減少抑制及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のための住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」では、東ティモールの4流域74村落において、そのモデルを用いて、森林の減少抑制及び再生に取り組む。また、自然資源に生計を依存する対象住民に対して、持続可能で気候変動の負の影響に対応できる農業やアグロフォレストリーなどの生計手段を提案し、生計向上を図る。
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