低い難民認定率の海外との単純な比較は適切ではない、上川法務大臣

上川陽子大臣は、記者からの質問で入管法の改正で反省を求められたことに対しては議論をしているとの見解を示し、海外と比べて低い難民認定率を見直すべきとの指摘には単純に海外との比較を行うのは適切ではないとの見解を示した。

3月5日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「入管法の改正について、これに関連して国連の恣意的拘禁作業部会で、国際人権規約違反だというような指摘が昨年の秋にあったかと思います。国際人権規約に違反するというようなことを指摘されたということは、非常に本当に重いこと、恥ずかしいことだと思うんですよ。そして、他国はもっと日本よりも桁違いに難民を受け入れているわけですよね。日本の0.4%という桁違いに低い難民認定率、これを見直すつもりはあるのでしょうか。そしてそれをどうやって具体化させるのか。そこをお聞きしたいです」との旨の質問が行われた。

この質問に対して大臣は「反省をするしないという話がありましたけれども、条約難民に該当する皆さんを受け入れるというルールにつきましては、それにのっとって、しっかりと日本としても受け入れるという、そういう姿勢でこれまでも臨んでまいりました。様々な御批判があるということについては、いろんな意見として率直に私自身も承っているところでございまして、いろいろな議論をしてきたところでございます。認定率が非常に低いという指摘がありました。難民をたくさん受け入れている国々ということがありましたけれども、歴史的にも、あるいは地理的にも、いろんな形でつながりがあるところの部分が非常に多いのではないかと思います。日本に対して難民を申請をするということについては、他の国とは桁外れに違うぐらい、申請者も多いということであります。距離が遠いということも、これは距離というのは物理的な距離のみならず、いろいろな距離が少し遠いのではないかということも考えられるのではないかと思っております。難民の認定数を0.何％という形で、単純に比較をするということについては、私は必ずしも適切ではないかなと思っております」との旨の見解を示した。