デジタル海外展開プラットフォーム立上、海外展開5原則はSDGs推進等

総務省は、「デジタル海外展開プラットフォーム(JPD3)」を立ち上げるとともに、会員の募集を開始している。

日本の総務省では、ICT、郵便、消防、統計、行政相談制度、地方自治など、幅広い分野で海外展開を推進してきた。令和2年4月には、政府内外の関係機関を含めた多様な利害関係者とのより一層の有機的な連携の実現を目指し、今後の海外展開推進政策の基本的方針及びとるべき行動についての計画を定めた「総務省海外展開行動計画2020」を策定していた。

今回は、この計画に基づき、デジタル技術の海外展開に取り組む日本企業に対して、情報収集、チームの組成から案件形成まで海外展開の一連の流れを切れ目なく支援するため、「デジタル海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Driving Digital Development: JPD3）」が立ち上げられることとなった。そのため、デジタル技術の海外展開に取り組んでいる、または取り組む予定の通信事業者、ICT関連企業、商社、コンサルタント企業、金融機関などに対して、このプラットフォームへの積極的な参加を呼び掛けている。

なお、「総務省海外展開行動計画2020」によると、総務省における海外展開５原則は『SDGsの推進』『グローバル競争力強化』『「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の推進』『「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実現』『政策資源の総動員』となっている。