法務省は更なる多文化共生へ、外国人の生活困窮や医療的配慮も検討

日本の法務省は、外国人との共生社会の実現をするために多文化共生を推進するとともに、コロナ禍により生じた外国人の生活困窮や医療的配慮などの様々な問題への対応も検討していく。

法務大臣閣議後記者会見の際に、上川陽子法務大臣は「本日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、関係閣僚会議の下、外国人との共生社会の実現のための有識者会議を開催することが決定されました。昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も踏まえますと、日本に適法に在留する外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、これまで以上に共生社会の実現に向け取り組んでいく必要があると考えております。そのため、本有識者会議を開催することとなりました。法務省としては、共生社会の実現を推進してまいりたいと考えています」との旨を述べた。

その後に記者から「外国人との共生社会の実現のための有識者会議では、どのような議論がなされるのでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、上川陽子法務大臣は「有識者会議では、外国人との共生社会の在り方や共生社会の実現に向けて取り組むべき重要な事項につきまして御議論をいただくこととしております。法務省としては、コロナ禍により生じた外国人の方々の困難な状況等も踏まえますと、外国人を日本社会の一員として受け入れ、共生社会を実現するためには，外国人が円滑に我が国社会と関係を構築するために必要な、日常生活上必要な知識や、意思疎通のための日本語の習得等の問題のみならず、生活困窮や医療的な配慮を含む、生活を共にする中で生じる様々な問題への対応の在り方も重要であると考えております」との旨の見解が示された。