韓国・中国等外国漁船操業対策事業に40億円、水産庁補正予算

水産庁は、令和2年度の水産関係3次補正予算を発表した。

水産庁の発表によると、水産関係3次補正予算では、「韓国・中国等外国漁船操業対策事業」が40億円、「水産業労働力確保緊急支援事業」が6億円となっている。

「韓国・中国等外国漁船操業対策事業」の事業が行われる理由は、日本海と東シナ海において、本来は日本が主権的権利を行使すべき水域に、広大な日韓暫定水域や日中暫定措置水域などが設定され、外国漁船による無秩序な操業や漁具の投棄による漁場の荒廃によって、多くの資源が低位水準となっている中で、外国漁船に対応し、水産物の安定供給を図るため、資源の回復を図るとともに、日本の漁業者の経営安定・被害救済を実施することが重要であるためである。具体的に実施する事業内容は、韓国・中国などの外国漁船に対応するため、日本の水域において漁業者が行う外国漁船が投棄した漁具などの回収・処分や外国漁船の操業状況の調査・監視などを支援するものとなる。

「水産業労働力確保緊急支援事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足を解消するため、漁業や水産加工業における代替人材の雇用や遠洋漁船において現在雇用されている外国人船員の継続雇用などを支援する。