日本は太平洋島嶼国の予防接種計画を支援、約10億円の無償協力

日本政府は、国連児童基金（UNICEF）と世界保健機関（WHO）の間において、それぞれ供与額7.69億円及び2.50億円の無償資金協力「太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画（UNICEF、WHO連携）」に関する交換公文の署名を実施した。

太平洋島嶼国地域では、新型コロナウイルスを含む感染症の安全かつ効率的な予防接種体制を確立する必要があるが、十分な財源及び人的資源が不足している状況である。そのため日本政府は、この問題を解決させるための支援を実施することを決定した。

今回実施される協力は、キリバス共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦を対象として、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）と連携して、ワクチン輸送に係るコールドチェーンの確立、予防接種に関するガイドラインの策定など、感染症の効果的で安全な予防接種プログラムを強化することで、同地域の保健体制の強化を図り、5か国の持続可能的な経済・社会の発展に寄与するものである。