東京都は国際金融都市実現で外国人材支援へ、これがラストチャンスと

東京都は、第2回「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」を1月29日に開催することを発表した。

東京都では、東京を世界に冠たる国際金融都市とするため、平成29年11月に「国際金融都市・東京」構想を策定し、様々な取組を展開してきた。今回は、第2回有識者懇談会が開催されることとなった。

予定している議事は、開会、知事挨拶、議事「第1回懇談会で出された意見の概要」「東京が目指すべき国際金融都市像（案）」「議論のポイント1）国内金融市場の活性化について」「議論のポイント2）インバウンドについて」「（一社）東京国際金融機構より説明」「意見交換」「閉会」となる。出席予定者は、明治大学の名誉教授、お金のデザイン研究所の所長、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、アーカス・リサーチ・リミテッドの代表、（独）日本貿易振興機構の理事、（一社）東京国際金融機構の会長、フューチャー株式会社の取締役、小池東京都知事、宮坂東京都副知事となる。

なお、第1回目の有識者懇談会は昨年の11月26日に開催されていた。その際には、「国際金融都市・東京」構想を実現させるために、金融系外国人材が安心して活躍できる生活環境整備として、インターナショナルスクールなどの整備、外国人医師による外国人患者の診療実施、LGBTの高度金融人材の利用促進として同性パートナーの在留に係る特例の創設を国に提案などを実施していることが紹介されていた。また、小池知事は、「国際金融都市としての地位を磐石にするためにも、今がまさにラストチャンスでございます」との見解を明らかにしたうえで、「課題はたくさんありますけれどもやはり、それを踏まえながらこれがラストチャンスだ、いつやるの？今でしょう、ってことに尽きます」との旨を述べていた。