法務省は多文化共生社会の定着と外国人の適切保護へ

上川陽子法務大臣は、多文化共生社会の定着や国際化の推進を進めていくとともに、在留を認めるべき外国人を適切に保護するなどの適切な対応をとっていく方針であることを明らかにした。

19日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、上川陽子法務大臣は「昨日、第204回国会が召集されました。法務省は、今国会において、5件の法案を提出する予定でございます。また、これらの立法課題以外にも、新型コロナウイルス感染症対策、多文化共生社会の定着、様々な困難を抱えた方々への取組の推進、法務行政のデジタル化、国際化の推進を始めといたしまして、様々な課題がございます。通常国会におきましては、こうした法務行政の諸課題や、それに対しての取組についても、しっかりと説明させていただきたいと考えております」との旨を述べた。

その後に記者から「入管法改正案が今国会で提出されるということですが、今お話の中に、多文化共生社会の推進ですとか、コロナ感染症対策といったことが挙げられていました。今おっしゃっていた多文化共生の定着、例えば仮放免のことですとか在留特別許可のこと、それから国連の恣意的拘禁作業部会から日本政府に対して勧告が出ているわけですが、こういったことを含めて入管法改正ということを考えていらっしゃるのか、あるいは退去強制手続の厳格化という方向からこの議論は始まっていますが、大臣の見解をお願いいたします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して大臣は「現在、出入国在留管理庁におきましては、提言などを踏まえ、入管法改正案を検討しているところでございまして、その方向性といたしましては、在留が認められない外国人を迅速に本国に送還するということのみならず、在留を認めるべき外国人を適切に保護する、直ちに送還することができないときに収容の長期化を防止するための措置を講じる、収容中の適正な処遇を実施するといったコンセプトの下で、様々な方策を組み合わせ、パッケージで問題を解決していこうとするものです」との旨の見解を示した。