大阪府は災害時の外国人への多言語支援で学生等のボランティア確保へ

大阪府は、災害時における外国人への多言語支援を行うため、通訳・翻訳などを行うボランティアの確保を進めている。

大阪府では、災害時における外国人への多言語支援を行うため、大阪府内や近畿圏内で地震や台風などにより大規模な災害が発生した際に、大阪府災害時多言語支援センターや被災地などにおいて通訳・翻訳などを行うボランティアの確保などに取り組んでいる。

今回は、国立大学法人大阪大学、公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）及び大阪府の3者で、災害時通訳・翻訳ボランティアの確保などに関する連携協定『国立大学法人大阪大学・公益財団法人大阪府国際交流財団・大阪府の間における災害時通訳･翻訳ボランティアの確保等に係る連携に関する協定書』を締結した。

大阪大学では、災害対策や防災・減災に関して、教育研究活動に取り組むほか、学内の関係部署が連携し、地域社会や産業界とも協力しながら活動していた。今後は、この協定にもとづき、大阪大学には、所属する学生（留学生を含む）や教職員などへのボランティア登録の呼びかけや、ボランティア研修の開催などに協力してもらうこととなる。

なお、大阪府ではSDGsの推進を図り、SDGs先進都市を目指している。今回の協定締結は、災害時における外国人への多言語支援を通じて、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「10人や国の不平等をなくそう」及び「11住み続けられるまちづくりを」のゴール達成に寄与するものであるとしている。