日本は永住者が増加、永住許可は中国・フィリピン・韓国の順

日本の出入国在留管理庁は、日本の2019年末における中長期在留者数の内訳を発表した。「永住者」は79万3,164人、2019年中に永住許可をした件数は3万2,150件となり中国、フィリピン、韓国、ブラジル、ベトナムの順となった。

日本における2019年末の中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人となり、これらを合わせた在留外国人数は293万3,137人となり、2018年末と比べると20万2,044人（7.4％）増加している。また、2019年末における在留外国人数の日本の総人口に占める割合は、日本の総人口１億2,616万人に対し2.32％となっており、2018年末の2.16％と比べ0.16ポイント高くなっている。

国籍・地域別に見ると、中国が81万3,675人で全体の27.7％を占め、韓国44万6,364人（15.2％）、ベトナム41万1,968人（14.0％）、フィリピン28万2,798人（9.6％）、ブラジル21万1,677人（7.2％）の順となっている。年別の在留外国人数の推移を見ると、中国とベトナムは増加傾向にあり、韓国は減少傾向にある。

目的（在留資格）別で最も多いのは「永住者」（特別永住者を除く）となり、2018年末と比べ2万1,596人（2.8％）増の79万3,164人であり、全体の27.0％を占めている。「永住者」を国籍・地域別に見ると、中国が27万3,776人と最も多く、フィリピン、ブラジル、韓国、ペルーの順となっている。2019年中に永住許可をした件数は3万2,150件で、2018年と比べ699件（2.2％）増加している。国・地域別の内訳では、中国15,542、フィリピン2,998、韓国2,521、ブラジル2,318、ベトナム1,405、その他7,366となる。