JICAはASEANに港湾戦略運営の研修、ラオス・ミャンマー等

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、日ASEAN技術協力協定に基づくASEAN向け研修「港湾戦略運営」として、ラオス・ミャンマー・フィリピン・タイ・ベトナムの技術担当者などに対しての研修を11月12日から12月15日にかけてオンライン形式で実施した。

ASEANは、法の支配、開放性、自由、透明性、包摂性等を行動原理として謳う「インド太平洋に関するアセアン・アウトルック（AOIP）」を採択している。AOIPは、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と多くの本質的な共通点を有していることから、日本としても強く支持しており、AOIPの主要4分野に沿って具体的な協力案件を実施していくことを日ASEAN首脳間で確認していた。

今回は、日ASEAN技術協力協定に基づくASEAN向け研修として、「ASEAN港湾戦略運営」をオンライン形式で実施した。ASEAN諸国からは、港湾建設のエンジニア、航路の技術担当者などの多岐にわたるラオス2名、ミャンマー1名、フィリピン1名、タイ1名、ベトナム2名の合計7名が参加した。

今回実施された研修は、ASEAN各国の戦略的な港湾行政・運営管理の能力向上を図るもので、AOIPの主要分野の一つである海洋協力の推進に資するものとなる。具体的には、日本の専門家から、日本及び諸外国の取組みや政策・制度を学びつつ、港湾政策の立案や戦略的な開発計画作成についての理解を深め、港湾行政・運営管理に関する知識を習得した。これは、外務省国際協力局及び国土交通省港湾局の協力を得て、対ASEAN協力の政策的かつ外交上の重要性を踏まえて実現されたものである。