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第13回日中韓三国保健大臣会合が12月11日にテレビ会議形式で開催された。
日本、中国、韓国の三か国では、新型インフルエンザ対策など保健医療分野における三国の共通課題の協力について討議する閣僚会合『日中韓三国保健大臣会合』を定期的に開催している。今回は、第13回目となる会合が開催されることとなった。
この会合に出席したのは、日本からは田村憲久厚生労働大臣、中国からは馬暁偉(マ・ギョウイ)国家衛生健康委員会主任、韓国からは朴淩厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官、がそれぞれ出席した。今回の会合では、「新型コロナウイルス感染症対策に関する経験の共有」、「新型コロナウイルス感染症の予防やコントロールにおけるICTの役割」、「新型コロナウイルス感染症の診断、治療、ワクチンの協力」などをテーマとして、意見交換が行われた。
採択された「第13回日中韓三国保健大臣会合共同声明」では、「新型コロナウイルス感染症の予防及び管理に関する協力を推進すること」「ICT活用の分野において、好事例の共有等の協力を強化すること」「新型コロナウイルス感染症の診断と治療における協力を推進すること」「がん対策や高齢化における三国間の協力を強化すること」に合意している。
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