愛知県はコロナ感染拡大で外国人県民を支援、消費生活相談窓口の周知

愛知県は、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗した悪質商法などが発生している状況を踏まえて、外国人県民への消費生活相談窓口を周知する業務の委託を行う。この業務委託金の限度額は、357.3万円となる。

今回、愛知県が実施する業務は、『外国人県民への消費生活相談窓口の周知委託業務』として実施される。この業務目的は、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗した悪質商法などが発生している状況の中で、外国人県民に県内の消費生活相談窓口及び通訳を介した専門相談窓口の存在を周知することにより、困っている多くの外国人県民を適切に相談窓口に誘導するものとなる。

要求される業務内容は、『多言語での消費生活相談窓口周知リーフレットの作成及び配布』『ウェブサイト「消費生活情報『あいち暮らしＷＥＢ』」掲載用原稿の作成』『ウェブサイト「消費生活情報『あいち暮らしＷＥＢ』新規作成ページ掲載原稿の翻訳』となる。委託金の限度額は、357.3万円となる。

『多言語での消費生活相談窓口周知リーフレットの作成及び配布』では、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語・タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語の11言語のうち、啓発効果の高い5言語以上（ポルトガル語、スペイン語及び英語は必須）を選定し、消費生活相談窓口を周知するリーフレットを1種類以上作成することが求められている。

『ウェブサイト「消費生活情報『あいち暮らしＷＥＢ』」掲載用原稿の作成』では、消費生活相談窓口などを案内する原稿について、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語・タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語の11言語で作成することが求められている。

『ウェブサイト「消費生活情報『あいち暮らしＷＥＢ』新規作成ページ掲載原稿の翻訳』では、掲載用原稿を11言語で作成することが求められている。