神奈川県は支援補助金の交付で韓国企業の県内進出を支援

神奈川県は、外国企業の県内立地を支援する取り組みの一つとして無料スタートアップオフィスの提供や外国企業立上げ支援補助金の交付などを実施した結果、韓国のモバイルラーニングシステム開発企業が神奈川県内に進出したことを発表した。

神奈川県では、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」の一環として、外国企業の県内立地を支援するワンストップサービスを提供している。今回は、このサービスを利用して、韓国のモバイルラーニングシステム開発企業が県内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始することとなった。

営業開始する企業「株式会社Newin Japan（ニューイン ジャパン）」の設立は2020年9月30日、資本金は500万円、従業員数は1名となる。業務内容は『教育コンテンツ・オンライン教育システムに係るソフトウェアの設計、開発、保持及び運営等』となる。神奈川県が実施した支援は、横浜市及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、神奈川県内の投資環境情報や無料スタートアップオフィスの提供、外国企業立上げ支援補助金の交付など、各種サポートを行いました。

なお、「株式会社Newin Japan」の外国本社は、社名が「Newin Inc.」となり、事業内容は「教育コンテンツ・オンライン教育システムに係るソフトウェアの設計、開発、保持及び運営等」となり、所在地は韓国・ソウル特別市、設立は2010年4月、資本金は2,000万ウォン（約180万円）、従業員数は35名となる。