外国人には感染防止対策の周知徹底で対応、技能実習生の受入拡大を念頭に

田村憲久厚生労働大臣は、栃木県で新型コロナに感染したのが直近1ヶ月では6割が外国人であったことなどをうけて、今後は外国人や技能実習生などの受け入れが広がっていくことを念頭に、外国人には更なる感染防止対策の周知の徹底を図っていく方針であることを明らかにした。

9月29日に実施された大臣会見の際に、記者から「新型コロナの関連でお伺いします。外国人のクラスターへの対応について、今月に入って鳥取県で共同生活を送っていた外国人労働者にクラスターが確認されている他、栃木県では直近1ヶ月の感染者の6割が外国人となっています。生活習慣の違いや行動歴の把握の難しさなど、独特の課題も見られると思いますが、このあたりどう認識をされて、どう対応をしていく考えかお願いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して大臣は「外国人という意味からしますと、その形態の中で共同生活をして、同じところに住んでいるという形態も見受けられます。これは外国人だけでなく、共同生活を送っているのは、学生やいろいろな方もいると思います。そういう方々に関して生活を送る中で、ある程度距離を開けてもらう、手洗い、日常の生活用品を複数の方々で共用して使わないとか、いろいろなことを示す中で、感染防止の周知を図っています。県の条例について、そういうようなことを都道府県でしているということは承知しています。我々としてはこれからもそういう共同生活をしている方々に対して、様々な周知の徹底に努めてまいりたいと思います。特にこれから外国人の方々、技能実習生含めて門戸を広げていこうというような動きもございますので、更なる周知の徹底を図ってまいりたいと思います」との旨の見解を示した。