外国人留学生減少で大学6割が財務影響あり、外国人留学生への経済支援策充実の要望も

日本の大学では、外国人留学生減少による授業料・入寮中止などによる財務への影響が64%あったとともに、大学からは外国人留学生への経済支援策の充実と外国人学生向けの感染対策費用の支出を支援するように要望があがっていることが、50校に対して行われたアンケートにより明らかになった。

文部科学省では、「スーパーグローバル大学創成支援事業」及び「大学の世界展開力強化事業」採択校に対してアンケートを実施していた。このアンケートは、50大学を対象としており、調査期間は6月3日から15日であった。

『外国人留学生の減少に伴う授業料（サマープログラム等を含む）、入寮の中止等による
財務への影響』の項目に対しては、64%が「影響を受けている」、32%が「ほとんど影響を受けていない」、2%が「むしろかかる経費が少なくなり財政負担が減っている」、2%が「把握できていない」となった。影響を受けている場合の具体の内容として挙げられているのは、「留学生宿舎の寄宿舎収入の減少」「収益型ショートプログラムの中止」「渡日した留学生の一時待機場所確保、遠隔授業用機器（PC、ルータ等）の整備、生活支援等の奨学金の支出」「担当職員の業務負担増に伴う超過勤務費の増加等」「財源確保が困難となりプログラム縮小を検討」となっている。

『オンラインを活用した国際教育交流』では、派遣を実施しているのは13校、受入を実施しているのは14校、双方向で実施しているのは20校であった。実施している対象地域は、中国・韓国・ASEANが多く、次いで欧州・北米・ロシアとなっていた。

『大学から文部科学省への要望』では「ポストコロナに向けて新たな事業戦略を描いているので、大学の努力を応援するような経済的支援」「外国人留学生への経済支援策の充実」「外国人学生向けの感染対策費用（隔離施設での宿泊費、空港からの移動費、健康診断受診費等）の支出」などの要望が挙がっていた。