愛知県の大村知事は外国人留学生の日本企業就職促進で在留期間延長へ

愛知県の大村秀章知事も参加した第13回愛知県国家戦略特別区域会議が9月10日に開催された結果、一定の要件を満たす外国人留学生の日本企業への就職を促進する取り組みが採用された。

第13回愛知県国家戦略特別区域会議が9月10日に、北村誠吾内閣府特命担当大臣と大村秀章愛知県知事の出席により実施された。その結果、新たな事業を盛り込んだ「愛知県 国家戦略特別区域 区域計画（案）」が了承された。新たに追加された事業である区域計画（案）は、『海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例』となる。

『海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例』が了承された背景は、愛知県の見解によると、愛知県は世界有数のモノづくり地域であり、中長期的な成長を実現するため、世界の成長著しい地域とのWin-Winの関係構築を念頭に、グローバル人材の育成、産業のグローバル化、魅力の創出に取り組んでおり、新たなアイデアや価値観、イノベーションの創出により、新しいビジネスを生み出し、経済活動を活発化するためには、国内外のグローバル人材の活躍の場を増やし、人材を流入・集積することが必要であるとしている。そのため、この特例が承認されることとなった。

この特例の目的は、一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語教育機関卒業後も就職活動を継続できるよう、卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進するものである。

事業効果は、「海外大学等を卒業した優秀な留学生の受入れを促進」「世界から優秀な留学生を惹きつけることが可能となり中小・中堅を含む県内企業のグローバルな成長に寄与」「グローバルに注目を集め世界とともに成長するあいちを実現」となるとしている。