日本は中央アジアのバッタ対策強化を支援、約8億円の無償資金協力

日本政府は、中央アジア5か国（ウズベキスタン・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン）とアフガニスタンにおけるバッタ対策強化を支援するため、総額で7億9,800万円を限度とする無償資金協力を実施することを発表した。

今回支援を実施する中央アジア5か国と隣接するアフガニスタンでは、農業が主要産業、または農業産品が主要な輸出品となっており、農業生産性の向上は地域の食糧の安全保障、農民の生活、貧困削減に直結した重要課題となっている。しかしながら、これらの地域では、定期的に大量発生するバッタによる被害が農業生産性に影響を及ぼしており、特に近年では被害が拡大傾向にあり、地域間の連携強化と各国での対策の強化が喫緊の課題となっていた。

そのため日本政府は、「第二次バッタ管理対策改善計画（FAO連携)」として、総額7億9,800万円を限度とする無償資金協力を実施することを決定した。今回の支援では、6か国において、バッタ駆除活動と大量発生防止を目的とした調査・分析を行うための機材を供与するとともに、越境地域協力連携体制の構築や研修などを実施する。