日本は外国人の再入国を認可へ、留学・永住等で約20万人が対象

日本政府は、在留資格を有する外国人の再入国を認めていく方針を発表した。在留資格を有しているが出国した者は約20万人おり、これらの人たちが対象となる見込みである。

現在の日本政府の水際措置の強化にかかる措置では、入国拒否対象地域に14日以内に滞在した外国人については、特段の事情がない限り入国拒否の対象となっていた。今回の決定により、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者は、日本への再入国が認められることになる。「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格保持者も同様に、今後は「確認書」の取得と出国72時間前から本邦入国までに受けた「PCR検査証明」が必要となる見込みである。

内閣官房（国家安全保障局）から提出された資料によると、在留資格を有する外国人は約263万人となり、内訳は「永住者」が約80万人、「定住者」が約21万人、「日本人の配偶者など」が約15万人、「永住者の配偶者など」が約4万人、「ビジネスなど」が約85万人、「留学」が約30万人、「家族滞在」が約20万人、「その他」が約8万人となる。なお、これらの数字には、外交、公用、短期滞在、特別永住者は含まれていない。

「永住者」「定住者」「日本人の配偶者など」「永住者の配偶者など」の4カテゴリーは合計で約120万人となり、このうち日本に滞在中な者は約110万人おり、出国しているのは約10万8千人となる。

「ビジネスなど」「留学」「家族滞在」「その他」は合計で約143万人となり、このうち日本に滞在中な者は約133万人おり、出国しているのは約10万人となる。