日本はメコン地域の感染症対策等を支援、今年度は10億円の無償資金協力

第13回日メコン外相会議が7月9日に開催された。

日メコン外相会議は、日本とメコン地域のカンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスの5か国が包括的協力を進めることなどを目的として、平成20年から定期的に開催されている会議である。今回は、第13回目となる日メコン外相会議が開催されることとなった。

今回の会議には、日本からは茂木外務大臣が出席し、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣、ラオスのサルムサイ・コンマシット外務大臣、ミャンマーのチョウ・ティン国際協力大臣、タイのドーン・ポラマットウィナイ外務大臣が出席した。

茂木大臣からは、メコン諸国においては、各国の取組により新型コロナ拡大が比較的低い水準に抑えられていることを評価するとともに、このような厳しい状況の中でこそ、国際社会の連携・連帯が重要であり、日メコン経済の一体的強化に向け、ともに努力していきたい旨を述べた。また、感染症分野での支援について、日本はメコン諸国に対して「感染症対策能力の強化」「ASEAN感染症対策センター設立への支援」「経済の強靭化支援」の3つの柱で新型コロナとの闘いを力強く後押ししていく旨述べた。

日本政府としては、2020年度は、メコン5か国を対象に少なくとも10億円規模の草の根・人間の安全保障無償資金協力を草の根・メコンSDGs枠として実施し、今後もこの取組を継続していく方針である。