RCEP31回交渉会合、コロナ対策でテレビ会議

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第31回交渉会合が、7月9日に開催される予定である。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とは、ASEAN10か国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドのFTAパートナーの6か国を加えた16カ国が交渉に参加する広域経済連携である。日本政府の見解では、このRCEPの意義は、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の取り込みは、日本が経済成長を維持・増進していくために不可欠であるとともに、多くの日本企業が活動するこの地域において自由で公正な経済圏を構築しサプライチェーンの効率的な形成等に寄与するものとなるとしている。

このRCEPは定期的に会合を開催しており、第30回目となる交渉会合は5月15日から20日まで開催されており、今回は31回目となる会合が開催されることとなった。今回の交渉会合は、新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。日本側からは、田村暁彦経済産業省通商交渉官、吉田泰彦外務省経済局審議官兼経済外交担当大使をはじめとする関係省庁の関係者が参加する予定である。