このページの所要時間: 約 1分10秒
長野県の県民文化部は、7月は多文化共生推進月間として、ポスターなどによる多文化共生の啓発活動を実施することを発表した。
長野県の発表によると、長野県内に暮らす外国人は令和元年12月末時点で37,533人となり、5年連続の増加となっている。地域に暮らす外国人が安心して働き、教育を受け、必要な医療を受けることができる社会を創造することは、活力ある持続可能な地域づくりに欠かすことのできない視点としている。そのため長野県は、広く多文化共生意識の浸透を図るため、7月を「多文化共生推進月間」としている。なお、長野県の見解によると、「多文化共生」とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこととしている。なお、この定義は総務省の「多文化共生の推進に関する研究会(2006年3月)」の定義によるものでもあるともしている。
今回実施する「多文化共生推進月間」では、重点的に広報啓発を行うため『ポスターによる広報』『県庁1階ロビー展の実施』『懸垂幕の掲示(県庁東庁舎)』が行われる。今回使用されるポスターのデザインは、岡学園トータルデザインアカデミーが行っている。県庁1階ロビー展は、6月29日から7月3日まで行われる。懸垂幕の掲示(県庁東庁舎)は、7月1日から7月31日まで行われる。
アセアン10カ国情報










山本知事の群馬県はベトナム等の海外人材インターンシップのトライアル
茂木大臣の外務省は外国人が地域・職場に溶け込み活躍するようにと
高市政権は日本人だけではなく外国人の高校学びなおしも支援、最大で年29万円支給
ASEAN+3観光大臣会合、ASEANからは日本に大阪・関西万博の盛況祝意
農水省はコーシャ食品(ユダヤ教の食事規定)輸出支援セミナー
鹿児島県は外国人介護人材受入れ採用・定着を支援
福岡県はタイ・バンコクと社会課題解決に向けたビジネスプラン作成へ
高市政権はカザフスタンの貨物検査の強化支援、7億円の無償資金協力
熊本県で人権セミナー、パックンマックンと考えるこれからの多文化共生
自民党政権のもとで外国人労働者数は過去最多257万人、ベトナム・中国の順
3Dインベストメント、東邦ホールディングスによる買収防衛策に基づく情報提供要請へ回答書を提出、及び「不公正なプロセス」に対する懸念を表明
フライトセーフティ・インターナショナル、シンガポールでGulfstream G700フル フライト シミュレータのFAA承認を取得
アジア太平洋企業、Oracle Cloudの近代化を加速
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店