ブータンに小型救急車や可搬型超音波診断装置等を供与

日本政府は、ブータンにおける感染症対策及び保健・医療体制整備を支援するため、総額3億円となる無償資金協力を実施する。

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が続いている現状で、ブータンでは既存の医療機材の不足等課題が顕在化している状況であり、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっていた。そのため日本政府は、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していく取り組みの一つとして、ブータンのこの課題を解決するための支援を実施することを決定した。

この支援『保健・医療関連機材のための無償資金協力「経済社会開発計画」』に関する書簡の交換は、インドの首都ニューデリーで、鈴木哲駐ブータン日本国特命全権大使とヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン王国特命全権大使との間で実施された。今回実施する支援では、保健・医療関連機材である小型救急車や可搬型超音波診断装置などを供与する。