北海道は多文化共生で日本語教育人材の育成を支援

北海道の国際課多文化共生係は、北海道内の外国人がそれぞれの在住する地域において日本語を学習できる環境を整えて道内の外国人受入環境の整備を促進する取り組みの一つとして、日本語教育人材の育成を支援する事業者の募集を開始した。

この業務「日本語教育人材養成講座運営委託業務」の目的は、新たな在留資格の創設等により在住外国人の更なる増加が見込まれる中、身近に暮らす外国人との円滑なコミュニケーションを促進するための日本語教室の開設・開催など、地域における外国人の日本語学習機会の創出に関心のある者を対象として、日本語学習・日本語教育の支援にあたって必要となる知識・技術の習得を目的とした養成講座を開催し、地域における日本語学習・日本語教育をサポートできる人材を養成することで、道内の外国人がそれぞれの在住する地域において日本語を学習できる環境を整え、道内の外国人受入環境の整備を促進することである。

今回の業務では『日本語教育人材養成講座の開催』『養成講座修了者へのアンケート調査の実施』『効果検証レポートの作成』を行うことが要求されている。

『日本語教育人材養成講座の開催』では、地域において在住外国人との交流活動に取り組んでいる者、技能実習生に対する日本語教育に関心のある監理団体・受入団体の職員、留学生や外国人児童へ日本語の指導を行う教育関係者など、地域における外国人の日本語学習・日本語教育の機会の創出に関心のある者を対象に、日本語学習・日本語教育の支援に必要な知識・技術の習得を目的とした養成講座を開催することが求められている。

『養成講座修了者へのアンケート調査の実施』では、養成講座開催後、事業効果の測定及び養成講座修了者のフォロー・活用に向けた意向調査として、養成講座修了者へのアンケート調査を実施することが求められている。

『効果検証レポートの作成』では、事業効果を検証し、次年度以降の道内における日本語学習機会創出に向けた取組を検討する際の材料とするため、養成講座及びアンケート調査の実施後、効果検証レポートを作成、提出することが求められている。