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日本政府は、マーシャル諸島共和国とサモア独立国の感染症対策及び保健・医療体制整備を支援するため、無償資金協力を実施することを発表した。
マーシャルとサモアにおいては、自国民を含めて入国を全面的に停止するなどの措置が取られた結果、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染者は確認されていないが、人的・物的往来の制限の長期化による自国経済と国民の生活への打撃は深刻となっている。そのため両国政府は、この状況に対応するために今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ、それに伴って感染者が出た場合の対応を検討中であるが、両国では検疫・隔離施設に加えて病院の医療機器が絶対的に不足している。そのため日本政府は、両国への支援を実施することを決定した。
サモア政府に対しては、遠心分離機・超低温フリーザーなどの保健・医療関連機材を供与する。供与額は、1.50億円となる。この支援に関する書簡の交換は、サモア独立国の首都アピアにおいて、日本の寺澤元一駐サモア特命全権大使とトゥイラエパ・ファティアロファ・ルペソリアイ・サイレレ・マリエレガオイ首相兼外務貿易大臣との間で行われた。
マーシャルに対しは、X線撮影装置・CTスキャナーなどの保健・医療関連機材を供与する。供与額は、3.31億円となる。この支援に関する書簡の交換は、マーシャル諸島共和国の首都マジュロにおいて、日本の齋藤法雄駐マーシャル特命全権大使とキャステン・ネッド・ネムラ外務貿易大臣との間で行われた。
アセアン10カ国情報










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