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日本政府は、ブータンの若手行政官などが日本で修士または博士の学位を取得するために必要な学費などを供与する支援を実施することを発表した。
この支援は「人材育成奨学計画」として、総額1億7,400万円を供与限度額とする無償資金協力により実施される。この支援に関する書簡の交換は、インドの首都ニューデリーで、日本の鈴木哲駐ブータン日本国特命全権大使とブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日特命全権大使との間で行われた。
この支援が実施されることにより、最大で修士課程9名と博士課程1名のブータンの行政官などが自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後は自国政府の政策立案などに貢献することが期待さる。また、日・ブータン間の相互理解及び友好関係の強化に加えて、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待される。
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