厚労省は外国人介護人材が国内で就労・定着できるよう支援

日本の厚生労働省は、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう支援する取り組みの一つとして、令和2年度外国人介護人材相談支援事業の公募を開始することを発表した。

日本の厚生労働省では、「外国人介護人材相談支援事業」を実施している。この事業では、外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援を行うとともに、介護分野における１号特定技能外国人の受入施設等への巡回訪問等を実施することにより、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的として、『相談支援の実施等』『制度説明会及び相談・交流会の開催等』『1号特定技能外国人の受入施設への巡回訪問』などを実施している。

今回は、この事業における令和2年度の外国人介護人材相談支援事業への募集が開始されることとなった。現時点で予定している補助基準額は、1億5512.6万円を基準額(上限額)とし、補助率は定額（対象経費の10/10）となる。補助対象となる経費は、報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、会議費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費となる。