JICAとADBは協力しアジア太平洋のインターネット通信環境整備に融資

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、JICAが出資する信託基金「LEAP」を活用して、アジア開発銀行(ADB)がアジア太平洋地域におけるインターネット通信環境整備事業への融資契約を調印したことを発表した。

この融資が行われる事業は、アジア太平洋地域の国の特に大洋州の小さな島国やインドネシア、フィリピンのような大きな島国の遠隔地に低コスト・高速のインターネット利用環境を整備するものである。インフラが脆弱であること、利用コストが負担できないことなどを要因としてインターネットを利用できないパプアニューギニア、インドネシア、フィリピンなどのアジア太平洋地域の20億人以上の人々に、低コスト・高速のインターネット利用環境を提供するものである。この事業が実施されることにより、教育サービスの改善、情報へのアクセスの拡大、投資誘致、地域経済の活性化等が期待されるなど、地上ネットワークが利用できなくなる緊急時や災害時においてもネットワーク環境を維持する効果が期待できる。

この事業は、Kacific社(Kacific Broadband Satellites International Limited)が通信衛星の建設・打ち上げ・運用を行うものであり、ADBの融資にはLEAPによる融資25百万ドルが含まれている。通信衛星「Kacific-1」は、2019年12月に打ち上げられ、2020年初頭に運用開始する予定であり、衛星通信ビジネスのパイオニアとしてメディア事業及び宇宙事業を手掛けるスカパーJSAT株式会社が衛星の管制業務を行う。

LEAPは、アジアと大洋州地域の質の高い民間セクターのインフラ案件を対象として、出融資による支援を行う信託基金である。日本政府では、政府が掲げている自由で開かれたインド太平洋の政策を具体化させるためにも、今後もJICA・LEAPなどと連携しアジア大洋州地域への融資などを実施していくとみられている。