日本はパプアニューギニアの道路整備を支援、3億円の無償資金協力

日本政府は、パプアニューギニアにおける道路整備を支援するため、3億円の無償資金協力を実施することを発表した。

パプアニューギニアはインドネシアの東に位置する国であり、気候変動や自然災害に対する脆弱性を抱える一方で防災体制が不十分であり、地震・火山の噴火・津波・干ばつ・サイクロンなどが発生するたびに大きな被害を出している。2018年に発生した地震では、パプアニューギニア中央部ハイランド地方を中心に死者160人と被災者約54万人に上る被害をもたらしており、日本政府は緊急支援としてテント・毛布・プラスチックシート・浄水器などの緊急物資供与を実施していたが、日本政府はパプアニューギニアのインフラ復旧を支援するため、さらなる支援を実施することを決定した。

今回実施する支援は、「経済社会開発計画」として供与額3億円の無償資金協力により実施される。この支援では、主に道路整備のためのブルドーザーや掘削機などの建設機械などを供与することにより、寸断された道路の整備や被害を受けたインフラの復旧を支援し、将来の同様な災害に緊急に対応できる体制支援強化を支援する。