厚生省は都道府県での外国人患者受入体制のモデル構築、多文化共生

日本の厚生労働省医政局は、外国人患者の受入体制を整備する取り組みの一つとして、「令和元年度　地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業都道府県」の二次公募を行うことを発表した。

厚生労働省では、平成32年までに「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を100か所で整備するとの目標を打ち出していたが、この目標を平成29年度中に達成していた。そのため、今後の外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を見据えて、更なる体制整備を効果的に行うため、都道府県における地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデルを構築することを目的とする、地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を実施する都道府県を選定する事業「地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業都道府県」を実施することを決定した。

この事業では、『行政（消防を含む）や医療・多文化共生等の多分野の関係団体で構成される会議体を設置』『外国人患者受入れ体制における地域の実態、課題、ニーズ等の地域固有の実情や先進事例を把握すること』『外国人患者受入れ体制のモデル構築に資するよう、外国人患者受入れ体制に関する情報を医療機関、地域住民及び関係団体へ周知する等して活用すること』『本事業における取組内容や成果を報告書としてまとめ厚生労働省に提出すること』などが要求されている。