経産省は韓国とWTOに基づく輸出管理の運用見直し協議を11日開催

日本政府は、韓国向け輸出管理の運用の見直しについて、WTO協定に基づく二国間協議を10月11日にジュネーブで実施する予定であることを発表した。

日本政府では、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理を適切に実施し大量破壊兵器等の不拡散等の観点から、今年の7月4日から韓国向けのフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可制度の対象から外して国内の業者に対し個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行っている。

韓国政府はこの件に対して、WTO協定に基づく二国間協議を9月11日に要請していた。この要請を受けて日本政府は、WTO協定附属書二　紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第4条では、WTO協定に基づく協議要請がなされた場合には30日以内に協議を開始することとされていることから、10月11日にジュネーブにおいて大韓民国との協議を実施することを決定した。