日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会が設立

日本の国土交通省は、ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)への協力を推進するため、10月8日から9日に「日ASEANスマートシティ・ネットワーク　ハイレベル会合」をASEAN諸国と国内関係省庁と連携して開催することを発表した。

この会合を契機として、内閣官房(補室)、内閣府、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省、環境省は、日本が有するスマートシティを推進する技術や経験などを、アセアン各国に対して積極的かつ持続的に情報発信すると共に、相手国との官民双方の関係構築を図るために「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会(JASCA)」を設立した。

この協議会は、会員が合計214団体となり、民間企業と地方自治体に加えて、日ASEANセンター、国際協力銀行(JBIC)、ASEAN・日本経済協議会(日本商工会議所)、国際協力機構(JICA)、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)、日本貿易保険(NEXI)、日本貿易振興機構(JETRO)、などが名を連ねている。また、連携組織としてスマートシティ官民連携プラットフォーム、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会(JIPAD)、日本防災プラットフォーム(JBP)が名を連ねている。

今後は、この協議会がASEANからのワンストップ窓口として機能し、日本の関係府省・民間企業・自治体などが連携してアセアンにおける国ごとの案件組成を推進していく方針である。