日本の住民基本台帳上の外国人の小・中学生は約12万人

日本の文部科学省は、外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況などの調査を実施した結果、住民基本台帳上の人数では、小学生・中学生相当の人数は合計で124,049人となったことなどを速報値として発表した。

「学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数」の結果は、小学生相当が87,164人、中学生相当が36,885人となり、両者を合わせると合計で124,049人となった。「就学状況の把握状況＜都道府県・指定都市別の状況＞」の結果は、東京都は21,630人、愛知県は15,454人、埼玉県は8,900人、大阪府は8,657人、静岡県は6,294人、千葉県は5,880人となった。

「就学状況の把握・就学促進の取組＜就学案内の対応言語＞(複数回答)」の結果は、日本語が98.4%、英語が18.8%、ポルトガル語が10.9%、中国語は10.8%、スペイン語は7.8%、韓国・朝鮮語は6.1%、フィリピン語は4.7%、ベトナム語は2.8%、タイ語は1.0%、インドネシア語は0.6%、ミャンマー語は0.4%となった。

今回の調査は、令和元年5月16日から6月14日にかけて、1,741の市町村教育委員会を対象として実施された。今後は、この調査結果を元として、外国人の子供の就学状況の把握及び就学促進に係る課題や先進事例などを明らかにし、現在議論が進められている「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の場も活用しつつ、今後の具体的な施策の検討につなげていく予定である。