文科省は外国人児童生徒等の教育充実のため意見交換

日本の文部科学省は、第4回目となる外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を9月24日に文部科学省9階総合教育政策局会議室で開催することを発表した。

文部科学省では、日本の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒などが10年間で1.7倍に増加し、4万人を超える現状等を踏まえて外国人児童生徒の教育についても一層の充実を図ることが重要であるとの認識を有している。そのため、昨年12月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「外国人材の受入・共生のための総合的対応策」に基づいて、外国人児童生徒などに対する教育に係る現状と課題を分析し更なる充実のための方策について検討するため「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の枠組みを設けている。この枠組みに基づく会議は、第1回目を6月27日に開催しており、今回は第4回目となる会議が開催されることとなった。

議題は『就学前段階の支援、（2）日本の生活や文化に関する教育、母語の指導、異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の在り方、（3）関係機関・支援団体・企業等との連携（委員からのヒアリング）』『ヒアリングを踏まえた意見交換』『その他』となる。