海保がASEAN等の海上保安機関職員向け研修を実施

海上保安庁は、ASEANなどの地域から海上保安機関職員を招へいし、海上保安業務の発展を支援する「救難・環境防災コース」を開催することを発表した。

この研修は、日本の独立行政法人国際協力機構(JICA)の枠組みのもと、開発途上諸国の海上保安機関職員に対して国連・国際海事機関(IMO)が定めるモデルコースに準拠した救難・環境防災に係る知識・技能の向上のための研修である。この研修は、日本の技術協力プロジェクトに基づいて昭和57年から実施されており、昨年までにアジア諸国を中心に64か国2地域から536名の研修参加者を受け入れている。

今年度の研修は9月24日から11月15日までの日程で、海上保安機関職員を招へいして実施される。参加するのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟しているインドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナムと、それ以外の地域のスリランカ・東ティモール・ジブチ・モルディブ・パプアニューギニア・ソロモン諸島の10か国から14人が参加する予定である。

主な研修内容は「捜索救助、海上防災、環境保全等に関する講義及び実習」「海上保安庁等の施設及び巡視船艇・航空機の視察」「津波防災に関する訓練視察」となる。この研修期間中に研修員は海上保安庁の施設などにおいて捜索救助手法、油防除にかかる初動対応、現場指揮など救難・環境防災に関する知識・技能を学ぶ。