福岡県は外国人材受入企業の相談窓口を開設

福岡県は、「福岡県外国人材受入企業相談窓口」を福岡県行政書士会館内に9月17日から開設することを発表した。

福岡県では、今年の4月の改正入管法の施行などの外国人材受入れに係る制度の整備に伴い、外国人材の受入れを希望する企業の増加が見込まれている。一方で外国人材の受入れに関しては、在留資格や労働関係法令などの事業主には理解・遵守すべき多くの法令がある。そのため福岡県では、外国人労働者が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮し適正に就労できるよう、企業向けの相談窓口として「福岡県外国人材受入企業相談窓口」を開設することを決定した。この業務は、福岡県から福岡県行政書士会への業務委託となる。

この窓口の業務内容は『外国人材受入企業からの相談対応』と『外国人受入企業向けの講習会の実施』となる。『外国人材受入企業からの相談対応』で想定される相談内容は、「特定技能制度や技能実習制度に関すること」「外国人材の雇用労働条件に係る留意点について」「外国人材の定着や能力発揮のための職場環境整備について」などとなる。『外国人受入企業向けの講習会の実施』では、外国人材を受け入れるにあたって事業主が遵守すべき法令や雇用管理等についての講習会を県内4地域で実施する。窓口の受付時間は、月曜日から金曜日の午前10時から午後5時となる。